Xの収益化が2026年9月に終了、代わりの収益化方法6選

Xの収益分配プログラムは、2026年9月7日に終了しました。インプレッション数に応じて広告収益の一部を受け取れる仕組みはこの日で打ち切られ、9月8日からは新しい「オリジナルコンテンツ報酬プログラム」の申請受付が始まっています。これまで収益化に参加していた人でも自動的に新制度へ移るわけではなく、あらためて条件を満たして申請し直す必要があります。この記事では、旧プログラムがなぜ終わったのか、新プログラムに参加するにはどんな条件が必要なのか、そしてXの収益化だけに頼らずに済む代わりの方法を、2026年9月9日時点で確認できる情報にもとづいて整理します。

Xの収益分配プログラムは2026年9月7日に終了しました

Xの収益分配プログラム(Creator Revenue Sharing)は、X Premiumに加入したクリエイターに対して、投稿のインプレッション数に応じて広告収益の一部を分配する仕組みでした。フォロワーが少ない個人アカウントでも、投稿がバズれば一定の収入を得られる可能性があったため、多くの発信者がこの制度を目当てに投稿を続けていました。

Xは2026年8月にこの制度を終了し、新制度へ移行する方針を発表しました。実際のスケジュールは次のとおりです。

旧プログラムに参加していたアカウントであっても、何もしなければ新制度のもとでの収益はゼロになります。これまで収益を得ていた実績は新プログラムの審査に自動的に引き継がれるものではなく、あらためて要件を満たしているかどうかを確認したうえで申請する必要があります。

終了の引き金はインプレゾンビと無断転載でした

旧プログラムが終わった直接の原因は、いわゆる「インプレゾンビ」と、コンテンツの無断転載です。

収益がインプレッション数に連動する以上、内容の薄い定型文や無関係なコメントを人気投稿のリプライ欄に大量に投稿し、閲覧数だけを稼ごうとするアカウントが増え続けました。話題になっている他人の投稿や画像、動画を無断でコピーして再投稿し、オリジナルの発信者より先に収益を得てしまうという事例も相次いで報告されています。

こうした行為はタイムライン全体の質を下げるだけでなく、実際にオリジナルのコンテンツを作っている人の評価や収益を奪う結果につながっていました。Xは報酬の基準をインプレッション数から独自性の評価へと切り替える決断をしています。なお、Xは一度インプレゾンビ抑制につながる施策を発表しながら、直後に撤回するという迷走も見せており、最終的に今回の制度刷新にたどり着いた経緯も報じられています。

新プログラムの参加条件は認証済みフォロワー500人以上です

新しく始まった「オリジナルコンテンツ報酬プログラム」は、投稿者自身が作った独自性のあるコンテンツを重視し、それに応じて報酬を配分する制度です。申請には、次の条件をすべて満たす必要があります。

条件を満たした場合は、Xの「クリエイタースタジオ」内にある「オリジナルコンテンツ報酬」のメニューから申請します。旧プログラムと比べると、認証済みフォロワーやインプレッションの基準がはっきり数値化されており、フォロワーの絶対数は多くても認証バッジ保有者の比率が低いアカウントにとっては、届きにくい水準になっています。

対象になるコンテンツと除外されるコンテンツ

新プログラムで報酬の対象になるのは、オリジナルの文章やスレッド、記事、取材や独自調査にもとづく報道的な投稿、自分の視点や専門性を反映した分析、自分で撮影・制作した写真や動画、ニュースに意味のある視点を加えた考察です。

一方、他者投稿の単純な複製、論評を伴わない転載、誤解を招くおそれのある投稿、自動生成コンテンツ、性的に露骨または有害な内容、軽微な編集にとどまる二次利用コンテンツは、オリジナルとはみなされず対象外になります。もっとも大きな変更点は、リプライによって発生したインプレッションが資格判定と報酬計算の両方から完全に除外されたことです。人気投稿の返信欄に定型文を並べて閲覧数を稼ぐという、インプレゾンビの主要な手口そのものを無効化する仕様といえます。

参加にはX Premiumへの加入が前提になります

新旧どちらの収益化プログラムに参加する場合も、まずX Premiumへの加入が前提条件です。2026年時点でX PremiumにはBasic、Premium、Premium Plusの3段階があり、Web版の月額料金はBasicが368円、Premiumが980円、Premium Plusが6,080円です。長文投稿や投稿の編集機能、広告表示の削減、認証バッジ、Grok AIの利用拡張などがプランに応じて提供されますが、収益化プログラムに参加できるのはPremium以上のプランに限られ、無料アカウントのままでは参加できません。

旧プログラムの収益は月数千円から数万円が目安でした

旧プログラムで実際にどの程度稼げていたのかについても、複数の事例が報告されています。多くの一般クリエイターは月数千円から数万円程度にとどまっており、収益額はインプレッション数の絶対値だけでなく、X Premiumに加入している認証済みユーザーからどれだけ閲覧やエンゲージメントを得られたかという質に左右されていました。

具体的な事例としては、1億インプレッションでおよそ20万円、フォロワー1万人規模のアカウントで月間5万円前後という報告があります。フォロワー約6万人のクリエイターが、2024年ごろは月3万円程度だった収益を2026年には月19万円前後(約1,300ドル)まで伸ばした例も報告されており、条件を満たしたクリエイターにとっては収益機会自体が広がる場面もありました。Xは2026年1月、収益分配の原資となる広告プールを従来の2倍以上に拡大したと発表しています。

なお、Xの収益化手段はインプレッション連動の広告収益だけではありません。月額課金型の「サブスクリプション」機能や、ユーザーから直接支援を受け取れる「Tips」機能も従来から用意されており、これらは今回の制度変更の対象外です。終了したのは収益分配プログラムにあたる部分に限られます。

国内のクリエイターエコノミー市場は年15パーセント超で拡大しています

Xの収益化を取り巻く環境を広く見ると、個人の発信を経済活動として支える市場そのものは拡大を続けています。国内のクリエイターエコノミー市場規模は2024年時点で2兆894億円に達しており、2021年以降は年平均でおよそ15.5パーセントの成長が続いています。世界に目を向けても、クリエイターエコノミー市場は2026年に2,489億5,000万米ドル規模になると見込まれており、Goldman Sachsの調査では2027年までに4,800億ドル程度まで拡大するという予測も示されています。

市場全体では、グッズ販売や動画に関連する広告・マーケティング、スキルシェアといった分野が成長のけん引役になっており、広告収入・サブスクリプション・物販・投げ銭など複数の収入源を組み合わせて活動する個人が増えている状況がうかがえます。Xの収益分配プログラムのような単一のインプレッション連動型収益は、この大きな市場の中ではあくまで収入源のひとつにすぎません。今回の制度変更は、収入の柱を一本に絞ることの危うさをあらためて示した出来事といえます。

Xに頼らない代わりの収益化方法6選

今回の制度変更が示しているのは、プラットフォームの収益化ルールは運営側の判断ひとつで大きく変わるという事実です。条件を満たしていたはずのクリエイターが、制度変更によって収益源を一夜にして失うリスクは、Xに限った話ではありません。TikTokでも、システム上の理由や規約変更によって収益化が突然停止する事例が報告されています。Xの収益化だけに依存せず、複数の収益源を組み合わせておくことが、発信を長く続けるための現実的な備えになります。

noteの有料記事は500円からのスタートが定石です

noteは、自分の実体験や専門知識、一次情報を有料記事やマガジンとして直接販売できるサービスです。X上での発信をダイジェスト版として公開し、詳細版をnoteの有料記事に誘導する組み合わせは、フォロワーが多いアカウントと相性が良い手法です。

noteの有料記事は価格を100円から数万円まで自由に設定できます。はじめて出す場合は500円程度の手頃な価格から始め、購入者の反応を見ながら見直していくのが定石です。プラットフォーム利用料と決済手数料を合わせると売上の15から25パーセント程度が差し引かれるため、手元に残るのはおよそ75から85パーセントになる点も見込んでおく必要があります。

導線の設計としては、Xを興味を持ってもらうための入口にし、noteを専門性を理解してもらうための本編として位置づける形が有効です。Xの投稿では要点だけを短く見せ、詳しい解説や一次情報はnoteの有料記事に置くという役割分担にすれば、フォロワーが「続きが気になる」と感じたタイミングで自然に有料コンテンツへ誘導できます。

ブログは収益化までに早くて3か月、安定には半年から1年かかります

noteが瞬発力に強いのに対し、自分の資産として長期的に育てられるのがブログです。SEOを意識した記事を積み重ねれば、SNSのアルゴリズムや規約変更に左右されにくい集客経路を自分の手元に持つことができます。アフィリエイト広告や成果報酬型広告を組み込めば、記事が検索エンジンに評価され続けるかぎり継続的な収益を生む資産になります。

ただしブログには即効性がありません。最初の収益が発生するまでに早くて3か月、現実的には6か月から1年程度、安定した収益になるまでにはさらに時間がかかるとされています。Xの制度変更のような短期的な事情に振り回されない基盤を作るなら、腰を据えて積み上げていく媒体を並行して持つ発想が必要です。

YouTubeは登録者500人からできることが増えます

YouTubeの広告収益化には段階的な条件があります。チャンネル登録者500人以上、過去90日間に3本以上の動画公開、長尺動画の総再生時間が過去365日間で3,000時間以上(またはショート動画の視聴回数が過去90日間で300万回以上)を満たすと、一部の収益化機能が使えるようになります。本格的な広告収入を得るには、登録者1,000人以上、直近12か月の総再生時間4,000時間以上(またはショート動画の視聴回数が直近90日間で1,000万回以上)という、より高い基準を越える必要があります。

登録者数や再生時間の条件を満たしていなくても、動画の概要欄にアフィリエイトリンクや自社商品の販売リンクを置く形なら収益化の道は開けます。Xでテキストや画像として発信している内容を動画に再構成してYouTubeにも展開すれば、プラットフォームをまたいだ収益の分散になります。

TikTokと複数SNSの並行運用でリスクを分散します

TikTokにもクリエイター向けの収益化プログラムがあり、動画の再生数や完了率に応じた報酬を受け取れます。ただしTikTok側でも、システムエラーや規約上の理由で収益化が突然停止する事例が報告されており、ひとつのプラットフォームの収益化だけに依存するリスクはXと変わりません。TikTok、X、Instagramを並行運用し、拡散力や保存性、コミュニティ形成といった得意分野で役割を分けることが、収益の安定につながります。

Exclusive Threadsとファンクラブ、グッズ販売という選択肢

Xも収益分配プログラムの終了と並行して、クリエイターを囲い込むための新機能を強化しています。そのひとつが、投稿の一部を有料限定コンテンツとして設定できる「Exclusive Threads」のような機能です。フォロワーとの直接的な課金関係を築ける機能が広がることで、インプレッション数という不安定な指標に頼らず、ファンひとりひとりからの支援で収益を得るモデルも選択肢に入ってきます。

プラットフォームの広告収益に頼らない方法としては、ファンクラブやオンラインサロンの運営、オリジナルグッズの販売も有力です。これらはアルゴリズムや規約変更の影響を受けにくく、ファンとの関係そのものが収益基盤になります。企業案件についても、フォロワー数だけでなくエンゲージメント率や専門性が評価される傾向が強まっており、独自性の高い発信を続けることは広告主から見た価値の向上にも直結します。

以下の表は、ここまで紹介した代わりの収益化方法を、収益化までの期間の目安とあわせて整理したものです。

Xひとつのアルゴリズムや制度に収益を委ねるのではなく、拡散のための入口としてX・TikTok・Instagramを、関係構築の中間層としてnoteやメールマガジンを、資産としての受け皿としてブログやYouTubeを、それぞれ役割分担させておくことが、今回のような制度変更が今後も起こり得るという前提に立った現実的な備えになります。

収益化した分は雑所得として申告が必要です

Xの収益化制度や、note・ブログ・YouTubeなど代わりとなる収益化手段を利用する場合、得た収益はいずれも課税対象です。

会社員など給与所得がある人がSNSの収益化やアフィリエイトで得た収入は、一般的に雑所得に分類されます。所得税については、給与以外の副業所得の合計が年間20万円を超える場合に確定申告が必要です。住民税は所得金額の多寡にかかわらず申告が必要になる点は見落とされがちなので注意してください。

X、YouTube、TikTok、noteなど複数のプラットフォームから収益を得ている場合は、それぞれの収入を個別に判断するのではなく、副業所得全体を合算して申告の要否を判断する必要があります。ひとつのプラットフォームの収益化制度が今回のように突然終了・変更されることを踏まえても、各プラットフォームからの収益を日頃から記録し、申告の要否を正しく把握しておくことが、複数の収益源を安全に運用するうえで欠かせません。

2026年分の所得税の確定申告期間は2027年2月16日から3月15日までの予定で、e-Taxでの電子申告は例年1月上旬から受け付けが始まります。マイナンバーカード方式でログインすれば、氏名や住所などの基本情報を自動入力したうえでスマートフォンから申告書データを送信できるため、複数のプラットフォームから細かく収益を得ている個人ほど、早めにe-Taxでの申告に慣れておくと手間が減ります。

Xの収益分配プログラムの終了は、収益化の基準をインプレッション数から独自性へ切り替える大きな転換点です。旧プログラムに参加していたからといって新プログラムに自動的に移行するわけではなく、認証済みフォロワー500人以上、過去90日間のインプレッション50万回以上という条件を満たしたうえで、あらためて申請する必要があります。この機会に、note、ブログ、YouTube、TikTok、有料コンテンツ機能、ファンクラブやグッズ販売といった複数の収益源を組み合わせておけば、次にどのプラットフォームで制度変更が起きても、収入がゼロになる事態は避けやすくなります。