マイナンバーカードの電子証明書の更新期限はいつまで？確認方法と手続きを解説

マイナンバーカードの電子証明書の更新期限は、発行日から5回目の誕生日までです。有効期限の確認方法としては、マイナポータルへのログイン、JPKI利用者ソフトの使用、マイナンバーカード表面の記載欄の確認、有効期限通知書の確認という4つの方法があります。2025年度は約1,580万件の電子証明書が更新時期を迎えるため、窓口の混雑が予想されており、有効期限の3か月前から更新手続きが可能となっていますので、通知書が届いたら早めの手続きをおすすめします。

電子証明書は、マイナポータルへのログインやコンビニでの住民票交付、e-Taxでの確定申告、マイナ保険証としての利用など、日常生活で欠かせない機能を支えています。有効期限が切れるとこれらのサービスが利用できなくなるため、期限管理は非常に重要です。本記事では、電子証明書の基本的な仕組みから有効期限の確認方法、更新手続きの具体的な流れ、期限切れになった場合の影響まで、2025年12月9日時点の最新情報をもとに詳しく解説します。

マイナンバーカードの電子証明書とは何か

電子証明書とは、信頼できる第三者である認証局が、間違いなく本人であることを電子的に証明するものです。書面取引における印鑑証明書に相当するもので、インターネット上での手続きにおいて本人確認を行うために使用されます。マイナンバーカードのICチップには2種類の電子証明書が標準的に搭載されており、どちらも発行手数料は無料となっています。

署名用電子証明書の役割と特徴

署名用電子証明書は、暗証番号が英数字6文字から16文字で設定されているものです。インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用し、「作成・送信した電子文書が、利用者が作成した真正なものであり、利用者が送信したものであること」を証明できます。

署名用電子証明書の主な用途としては、e-Tax等の電子申請、銀行口座の開設、ふるさと納税の手続き、運転免許証との一体化手続き、各種行政手続きのオンライン申請などがあります。この証明書には氏名、住所、生年月日、性別の基本4情報が搭載されています。

重要な注意点として、引越しや婚姻等により氏名や住所等に変更が生じた場合、署名用電子証明書は自動的に失効します。また、署名用電子証明書は実印に相当するため、15歳未満の方については原則として発行されません。暗証番号は5回の入力ミスでロックされます。

利用者証明用電子証明書の役割と特徴

利用者証明用電子証明書は、暗証番号が数字4桁で設定されているものです。インターネットのウェブサイト等にログインする際に利用し、「ログインした者が、利用者本人であること」を証明できます。

利用者証明用電子証明書の主な用途としては、マイナポータルへのログイン、コンビニでの住民票の写し等の交付、健康保険証としての利用（マイナ保険証）、各種サービスへのログイン認証などがあります。この証明書は基本4情報（氏名、住所、生年月日、性別）を含みません。そのため、氏名や住所等が変更となっても失効しないという特徴があります。暗証番号は3回の入力ミスでロックされます。

署名用と利用者証明用の違いの比較

電子証明書の有効期限はいつまでか

マイナンバーカードの電子証明書の有効期限は、年齢に関わらず発行日から5回目の誕生日までと定められています。一方、マイナンバーカード本体の有効期限は18歳以上の方が発行日から10回目の誕生日まで、18歳未満の方が発行日から5回目の誕生日までとなっています。

このため、マイナンバーカード本体はまだ有効でも、電子証明書だけ先に有効期限を迎えるケースがあります。例えば、30歳の時にマイナンバーカードを取得した場合、電子証明書は35歳の誕生日で有効期限を迎えますが、カード本体は40歳の誕生日まで有効です。

2025年度に更新が必要な方の規模

2025年度（令和7年度）は、マイナンバーカードと電子証明書の更新において特別な年です。2016年1月からマイナンバーカードの交付が開始されてから10年目を迎えることから、当時カードを取得した約1,200万人の方がカード本体の有効期限を迎えます。

また、2020年に実施されたマイナポイント第1弾から5年目にあたり、約1,580万人の方が電子証明書の有効期限を迎えます。マイナンバーカードと電子証明書を合わせると、およそ2,780万件が有効期限を迎える見通しとなっています。

これに伴い、自治体の窓口は混雑が予想されています。一部の自治体では、マイナンバーカードの新規発行や更新のために窓口に来られる方が、昨年と比べて1日あたり5倍から7倍ほど増えているとの報告もあります。

電子証明書の有効期限を確認する4つの方法

電子証明書の有効期限を確認する方法は複数あります。自分に合った方法で定期的に確認することが重要です。

マイナンバーカードの表面で確認する方法

マイナンバーカードのおもて面には「電子証明書の有効期限」の欄があります。ただし、この欄は有効期限を確認の上、ご自身で記入するか、電子証明書の発行時に市区町村窓口にて記入を依頼する必要があります。空欄のままになっている場合もありますので、その場合は他の方法で確認してください。

マイナポータルで確認する方法

電子証明書の有効期限は、マイナポータルからも確認できます。確認手順としては、まずマイナポータルにログインし、トップページから「マイナンバーカード」を選択すると、ご自身の電子証明書の有効期間満了日が表示されます。

ただし、電子証明書の有効期限が切れている場合は、マイナポータルにログインすることができなくなります。この場合は他の方法で確認する必要があります。

JPKI利用者ソフトで確認する方法

電子証明書の有効期限については、パソコンやスマートフォンから、JPKI利用者ソフト（利用者クライアントソフト）を用いて確認できます。「利用者クライアントソフト」とは、電子証明書を利用するためのソフトウェアで、公的個人認証サービスポータルサイトにおいて無料でダウンロードできます。

確認手順としては、公的個人認証サービスポータルサイトから利用者クライアントソフトをダウンロード・インストールし、パソコンの場合はICカードリーダライタを準備します。ソフトを起動し、「自分の証明書を見る」を選択、マイナンバーカードをかざし、暗証番号を入力すると、「証明書表示」画面で有効期限を確認できます。

Androidスマートフォンの場合は、パスワードを入力する画面が表示されます。キーボードからマイナンバーカードのパスワードを入力し、OKをタップします。「証明書表示」の画面で下にスクロールして有効性確認をタップすることで確認できます。

有効期限通知書で確認する方法

有効期限を迎える方には、期限の2か月前から3か月前をめどに、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）から「マイナンバーカード・電子証明書有効期限通知書」が届きます。この通知書には有効期限が記載されていますので、届いた場合は内容を確認してください。

更新時期の前に誤って来庁することを防ぐため、更新手続き開始となる日以降に到着するよう有効期限通知書を発送しています。

有効期限通知書が届かない場合の対処法

何らかの事情で有効期限通知書が届かなかった場合、住民登録のある市区町村に戻っている可能性があります。役所窓口へ返戻されていないかを確認してください。

有効期限通知書が届かない、または届いたが見当たらなくなってしまった等でお手元に有効期限通知書がなくても、電子証明書の有効期限満了日の3か月前の翌日以降であれば更新の手続きをすることができます。

電子証明書の更新手続きの方法と必要なもの

電子証明書の更新手続きは、市区町村または市区町村が指定する郵便局の窓口でのみ可能です。電子証明書は、オンラインで確実な本人確認を行えるものであり、発行には対面での厳格な本人確認が必要なことから、スマートフォンやパソコンによるオンライン申請はできません。更新にかかる手数料は無料です。

本人が手続きする場合の流れ

本人が手続きする場合に必要な持ち物は、有効期間内のマイナンバーカードと有効期限通知書（なくても手続き可能）です。また、利用者証明用電子証明書暗証番号（数字4桁）、住民基本台帳用暗証番号（数字4桁）、署名用電子証明書暗証番号（英数字6桁以上）が必要です。暗証番号を忘れている場合は窓口で再設定が可能です。

手続きの流れとしては、持ち物を持って、お住まいの市区町村窓口へ行き、窓口でお持ちのマイナンバーカードに新しい電子証明書を書き込むと、更新手続が完了します。窓口が空いている場合は15分から30分程度で完了しますが、混雑時は待ち時間が発生する可能性があります。

代理人が手続きする場合の流れ

代理人が手続きする場合に必要な持ち物は、照会書兼回答書（申請者本人が記入し、封入封緘したもの）、申請者本人の有効なマイナンバーカード、任意代理人の本人確認書類（いずれか1点）です。照会書兼回答書は電子証明書有効期限通知書に同封されています。

更新手続き時の注意事項

更新手続きは予約制となっている市区町村もありますので、ホームページ等でご確認ください。更新から約24時間は、電子証明書を用いた手続きが利用不可になります。コンビニ交付やマイナポータルのご利用などは、更新手続きの前にお済ませください。

2025年度以降は更新対象の方が多く、自治体の窓口は混雑が予想されます。一部の自治体では、平日夜間や週末なども更新手続きの対応をしています。

暗証番号を忘れた場合やロックされた場合の対処法

暗証番号の入力を連続して間違えるとロックされます。署名用電子証明書は5回の入力誤りでロック、利用者証明用電子証明書は3回の入力誤りでロック、住民基本台帳用・券面事項入力補助用は3回の入力誤りでロックされます。重要な点として、暗証番号の誤入力は、時間経過による回数のリセットはありません。

コンビニ等のキオスク端末で再設定する方法

マイナンバーカード署名用パスワード（6桁から16桁）または利用者証明用パスワード（4桁の数字）のどちらかがパスワードロックされた場合、スマートフォンアプリとコンビニのキオスク端末を利用して初期化することができます。

手順としては、まずスマホに専用アプリをダウンロードし、アプリを起動してマイナンバーカードの券面情報を撮影します。マイナンバーカードをスマホにかざしてICチップを読み取り、ICチップ内に格納されている写真とスマホで撮影した顔の映像を照合し、本人確認を行います。その後、STEP1完了後24時間以内に、コンビニ等のキオスク端末にマイナンバーカードをかざし、新しい暗証番号を再設定します。

署名用（英数字6から16桁）と利用者証明用（数字4桁）の両方の暗証番号が分からない場合は、コンビニ等での初期化・再設定はできません。市区町村の窓口で手続きが必要です。また、暗証番号初期化・再設定が行えるのは、「電子証明書」の暗証番号のみで、「住民基本台帳用の暗証番号」「券面事項入力補助用の暗証番号」は初期化・再設定できません。

市区町村の窓口で再設定する方法

窓口にて暗証番号入力のロック解除とともに、暗証番号初期化申請をし、再設定を行います。必要なものは、マイナンバーカードと本人確認書類（運転免許証や健康保険の資格確認書、年金手帳など）1点です。

電子証明書の有効期限が切れるとどうなるか

電子証明書の有効期限が切れると、様々なサービスが利用できなくなります。

利用できなくなるサービス

電子証明書の有効期限が切れると、マイナポータルにログインすることができなくなります。コンビニ交付サービスについても、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書などのコンビニでの交付ができなくなります。e-Tax等の電子申請については、確定申告や各種行政手続きのオンライン申請ができなくなります。その他の電子申請サービスとして、ふるさと納税の手続き、銀行口座の開設手続きなど、電子証明書を利用するサービスが利用できなくなります。

マイナ保険証への影響

マイナ保険証（マイナンバーカードの健康保険証としての利用）については、電子証明書の有効期限が切れてもすぐには使えなくなりません。令和6年12月2日以降に電子証明書の有効期限が切れても、3か月間はマイナ保険証として利用できます。また、マイナンバーカード本体の有効期限が切れても、3か月間はマイナ保険証として利用できます。例えば、有効期限が2月の場合、5月末までマイナ保険証として利用できます。

有効期限切れから3か月間経過後は、マイナ保険証の利用ができなくなります。マイナンバーカードの電子証明書の有効期限の属する月の月末から3か月を経過した月末までに更新がない場合には、健康保険証等としての利用登録は解除され、マイナンバーカードを健康保険証として利用できなくなります。

ただし、お手元に有効な健康保険証もなく、再発行手続きをされなかった場合、3か月以内に、資格確認書が交付されます。引き続き医療を受けられますので、その点は安心してください。

マイナンバーカード本体は引き続き使用可能

電子証明書の更新手続を行わなかった場合でも、マイナンバーカード自体の有効期限までは本人確認書類として使えます。ただし、電子証明書は失効するため、コンビニ交付、e-Tax、マイナポータルの利用等ができなくなります。

電子証明書更新後の注意点

電子証明書を更新すると、更新から約24時間は、電子証明書を用いた手続きが利用不可になります。そのため、コンビニ交付やマイナポータルのご利用などは、更新手続きの前にお済ませください。

e-Taxへの影響

電子証明書を更新した場合（有効期限に伴う更新や引越しに伴う更新など）でも、引き続きマイナンバーカード方式でe-Taxの利用が可能です。ただし、更新情報の反映までに1時間程度かかることから、更新から1時間程度は利用できません。

マイナ保険証の再登録について

電子証明書の更新後にマイナポータルの健康保険証ページをご確認いただき、「利用登録状況」が「登録済」と表示されていない場合は、再度、利用登録を行うことで、マイナンバーカードを健康保険証等として利用いただけます。

スマホ用電子証明書の再登録について

引っ越しにより住所が変わった場合や有効期限が切れた場合など、マイナンバーカードの電子証明書を更新しても、スマホ用の電子証明書は連動して更新されません。マイナンバーカード用電子証明書の更新手続きが完了した後、再度スマホ用の電子証明書の利用申請を行う必要があります。

引越し（住所変更）と電子証明書の関係

引越しや婚姻等により住所や氏名等の電子証明書の記載事項に変更が生じた場合、署名用電子証明書は自動的に失効します。住所変更（転入・転居）をすると、マイナンバーカードに搭載されている署名用電子証明書は自動的に失効するため、引き続き利用するには電子証明書の再発行手続きが必要になります。

利用者証明用電子証明書は、住所や氏名に変更があっても、有効期限までは引き続き利用できます。これは、利用者証明用電子証明書には基本4情報（氏名、住所、生年月日、性別）が含まれていないためです。

転入・転居届のために窓口に来られた方の電子証明書はその場で再発行手続ができます。ただし、窓口に来ていない同一世帯員の電子証明書は、即日での再発行ができません。しかし、委任状及び同一世帯員のマイナンバーカードを、窓口に来られる方が持参した場合は、即日で電子証明書発行手続が可能です。引越しの際は、家族全員分のマイナンバーカードを持参することで、まとめて手続きを済ませることができます。

マイナポータル等で「署名用電子証明書が失効しています」と表示される場合は、現時点で住民票のある自治体窓口で更新手続きを行ってください。

スマートフォンへのマイナンバーカード機能搭載

スマートフォンにマイナンバーカードの一部機能を登録すると、マイナンバーカード本体が手元になくても、スマートフォンだけで様々なサービスが利用できます。

利用可能なサービスとしては、マイナポータルアプリのログイン、各種証明書のコンビニ交付、銀行・証券口座の開設、携帯電話の契約手続き、医療機関・薬局でのマイナ保険証としての利用（2025年9月19日から順次対応）などがあります。

iPhoneへの対応状況

「iPhoneのマイナンバーカード」は、iPhoneでマイナンバーカードを利用できるサービスで、2025年6月24日にサービスが開始されました。最新のマイナポータルアプリとカードを使用して、iPhone（Apple Wallet）に追加できます。

iPhone版では、Android版よりも多くの情報が実装されており、スマートフォンに搭載したマイナンバーカードを使ったオフラインでの本人確認が可能です。氏名や住所、生年月日、性別、マイナンバー、写真データに加え、「20歳以上」「年齢確認」の項目が用意されています。

Androidへの対応状況

Androidでは2023年5月から利用ができるようになっています。現在、Android端末のうち、約200の端末に搭載することができます。さらに「Androidのマイナンバーカード」は2026年秋ごろに刷新され、電子証明書に本人確認機能が追加される予定です。

スマホ用電子証明書の注意事項

スマホ用電子証明書は、マイナンバーカードの電子証明書とは独立しています。そのため、引っ越しにより住所が変わった場合や有効期限が切れた場合など、マイナンバーカードの電子証明書を更新しても、スマホ用の電子証明書は連動して更新されません。マイナンバーカード用電子証明書の更新手続きが完了した後、再度スマホ用の電子証明書の利用申請を行う必要があります。

2025年度の窓口混雑状況と各自治体の対策

2025年度は、マイナンバーカードと電子証明書合わせておよそ2,780万件が有効期限を迎える見通しです。政府がマイナンバーカード普及のため、2020年9月からマイナポイントを付与するキャンペーンを開始し、そのころに発行した方々が今年一斉に5年目を迎えることから、電子証明書の更新が必要な方が急増しています。

多くの自治体が、混雑緩和のために平日夜間や週末の対応を行っています。札幌市では、札幌市マイナンバーカードセンターにおいて、土・日曜日や平日夜間にマイナンバーカードの手続きができる窓口を設置しています。北斗市では、仕事等で平日の市役所開庁時間に来庁できない方のために、開庁時間外にマイナンバーカードの交付及び電子証明書の更新に関する夜間窓口を開設しています。

福岡市マイナンバーカード臨時交付センターでは、暗証番号再設定、電子証明書の新規発行、更新について、水曜日から金曜日は19時30分まで、土・日曜日は17時まで受付を行っています。墨田区では、平日は8時30分から17時まで、水曜日は19時まで、第2日曜日と第4日曜日は9時から17時まで対応しています。ただし、窓口への来庁者が増えており、特に「水曜夜間延長窓口」や「日曜開庁日」は来庁者数が増加しているため、予約がない方の当日受付ができない場合があります。

有効期限が3か月未満になると更新が可能になり、期限の2か月前から3か月前をめどに有効期限通知書が届きます。混雑を避けるため、あらかじめお住まいの市区町村のホームページなどを確認し、予約制の場合は事前予約のうえ、余裕を持って更新することが推奨されています。

確定申告シーズンへの影響

毎年2月16日から3月15日は確定申告の期間です。e-Taxを利用して確定申告を行う場合、電子証明書が必要となります。この時期に電子証明書の有効期限が切れていると、e-Taxでの確定申告ができなくなります。

確定申告の時期に有効期限が到来する予定の方は、申告期間が始まる前に更新手続きを済ませておくことをお勧めします。確定申告期間中は、自治体の窓口も混雑することが多いため、早めの対応が重要です。

確定申告の直前に電子証明書の有効期限切れに気づいた場合は、速やかに市区町村窓口で更新手続きを行ってください。更新後、約24時間（e-Taxの場合は約1時間）はサービスが利用できない場合がありますので、余裕を持った行動が必要です。

なお、電子証明書の有効期限が切れていても、紙の確定申告書を税務署に郵送または持参することで確定申告を行うことは可能です。

マイナンバー総合フリーダイヤルについて

マイナンバーカードや電子証明書に関するお問い合わせは、マイナンバー総合フリーダイヤルで受け付けています。電話番号は0120-95-0178（通話料無料）で、受付時間は平日9時30分から20時00分、土日祝日9時30分から17時30分（年末年始を除く）となっています。

音声ガイダンスに従って該当する番号を選択してください。マイナンバーカードや電子証明書の更新に関する質問、暗証番号のロック解除方法、コンビニでの初期化方法など、様々な問い合わせに対応しています。外国語対応も行っており、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語での対応が可能です。

電子証明書の期限切れを防ぐためのポイント

マイナンバーカードの電子証明書は、デジタル社会において非常に重要な役割を果たしています。2025年度は多くの方が更新時期を迎えるため、窓口の混雑が予想されています。

電子証明書の有効期限切れを防ぐためには、まず有効期限の確認が重要です。マイナポータル、JPKI利用者ソフト、またはマイナンバーカードの表面で有効期限を確認しましょう。有効期限の3か月前から更新が可能ですので、有効期限通知書が届いたら早めに手続きを行うことで混雑を避けられます。

更新手続きの際はマイナンバーカードと各種暗証番号を準備しておきましょう。暗証番号を忘れた場合は窓口で再設定できます。更新後約24時間はサービスが利用できない場合があります。また、スマホ用電子証明書は別途再申請が必要です。

マイナ保険証については、電子証明書の有効期限が切れても3か月間は利用できますが、それ以降は利用できなくなりますので、早めの更新をお勧めします。電子証明書の更新手続きは無料で、所要時間も短時間で済みます。有効期限を把握し、計画的に更新手続きを行いましょう。