副業のブログで生成AIを使うときの著作権と法律の注意点

個人が副業のブログで生成AIを使うときに守るべきことは、公表するのは自分なので責任も自分が負う、という一点に集約されます。AIが出力した文章や画像が既存の著作物に似ていれば、侵害を問われるのは運営者です。2026年10月6日時点の日本の著作権法と、文化庁が公表している資料をもとに、守るべき点を順に整理しました。

「日本ではAIの学習が自由だから、生成物も自由に使える」という理解は誤りです。著作権法30条の4が認めているのは学習段階の利用で、できあがった文章や画像をブログに載せる段階には、ふつうの著作権のルールがそのまま適用されます。

この記事では、AI生成物に著作権が発生する条件、侵害になる境目、文章と画像それぞれの確認ポイント、利用規約や個人情報、確定申告までを、副業でブログを運営する立場から説明します。

文化庁は生成AIの問題を学習段階と利用段階に分けて整理した

文化庁は「AIと著作権に関する考え方について」を、令和6年（2024年）3月15日に取りまとめました。文化審議会著作権分科会の法制度小委員会で議論された内容で、生成AIと著作権の関係に不安を持つ人たちの疑問に答える目的で作られています。

この資料は、問題を2つの段階に分けています。1つ目は、AIが大量のデータを学習する「開発・学習段階」です。2つ目は、利用者が指示を入力して文章や画像を生成し、ブログなどで使う「生成・利用段階」です。

ブログを書く個人が直接関わるのは、2つ目の段階です。AI事業者が学習にどんな著作物を使ったかは、運営者が普段は責任を負う場面ではありません。ところが、生成したものをブログに載せて公表するのは、利用者自身の行為です。公表した内容が他人の著作権を侵害していれば、責任を問われるのは基本的に運営者本人になります。

文化庁は同じ年の7月31日に「AIと著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス」も公表しました。同年8月には「AIと著作権II」も出ています。いずれも文化庁のウェブサイトで読めます。ネット上には断定口調の解説がたくさんありますが、迷ったら公的機関の資料に戻るのが確実です。

著作権法30条の4が許しているのは学習だけで、生成物の公表は別問題

著作権法30条の4とは、著作物に表現された思想や感情を、自分で楽しんだり他人に楽しませたりすることを目的としない利用（非享受利用）を認める規定です。AIの開発や学習のために著作物を使うことが、一定の範囲で著作権者の許諾なしにできます。

この規定は、技術の発展を妨げないための柔軟な権利制限として働いており、日本のAI開発を支える法的な土台になっています。

ただ、ここから「AIが作ったものは自由に使える」と読むのは飛躍しすぎです。30条の4が扱うのは学習段階だけで、生成物をブログに載せる行為は対象外です。生成AIの出力が既存の著作物と似ていて、それを許諾なく公表すれば、著作権侵害になりえます。

学習段階と利用段階を混同したまま記事を量産すると、問題が起きたときに言い訳がききません。この区別は、副業のブログを続けるうえで最初に頭に入れておきたい点です。

AIが自力で作った文章や画像に、著作権は認められにくい

日本の著作権法は、著作物を「思想又は感情を創作的に表現したもの」と定義しています。人間の思想や感情を創作的に表現したものが対象なので、AIが自律的に生成しただけのコンテンツには、著作物性が認められないとされています。

人間がAIを使えば必ず著作物にならない、というわけではありません。文化庁の考え方では、人がAIを「道具」として使って創作したといえる場合、その生成物は著作物になりえます。条件は2つで、人間に「創作意図」があること、そして「創作的寄与」が認められることです。

創作的寄与にあたる要素がどのくらい積み重なっているかは、総合的に判断されます。簡単な指示を1回入力してイラストを出しただけでは、著作物にならない可能性が高いと考えられます。指示を工夫して何度も生成し、そこから選び、さらに自分で加筆や修正を加えるほど、人間の関与は大きくなります。

利用者が創作的な表現といえる加筆や修正を加えた部分には、通常は著作物性が認められます。副業のブログに置き換えると、次の表のようになります。

AIの出力に手を入れる作業は、侵害を避けるためだけでなく、自分のブログの収益を守るためにも意味があります。

他人の作品に似た生成物を公表すると、知らなくても侵害を問われうる

個人がブログで生成AIを使うとき、いちばん現実的なリスクは、生成物が他人の既存の著作物に似てしまうことです。著作権侵害が成立するかどうかは、一般に「類似性」と「依拠性」の2つで判断されます。

類似性は、生成物が既存の著作物の表現上の本質的な特徴を直接感じ取れるほど似ているかどうかを指します。アイデアや作風が似ているだけなら、通常は類似性があるとはいえません。著作権法が守っているのは具体的な表現で、アイデアや作風そのものではないからです。

依拠性は、既存の著作物を知ったうえで、それに基づいて作ったかどうかです。偶然に似た場合は、依拠性がないのが基本です。

生成AIでは、この依拠性の判断が難しくなります。文化庁の考え方では、利用者が既存の著作物を知っていて、その作品名や特徴をプロンプトに入れて生成させた場合などは、依拠性が認められやすいと整理されています。利用者がその著作物を知らなかった場合でも、AIの学習データに含まれていれば、依拠性が認められうるという考え方も示されています。

つまり「知らなかった」「AIが勝手に出した」という説明に頼れない可能性があります。生成した画像などを公表したり、製本やデータ化して販売したりすることは、著作権者の許諾なしに行えば侵害になりえます。ブログに生成画像を載せる行為は「公衆送信」にあたるので、この点は避けて通れません。そっくりな出力が出たら、載せない。結論はこれだけです。

侵害すると削除要求から損害賠償まで、法定刑は10年以下の懲役もある

著作権侵害が認められると、民事では差止請求や損害賠償請求を受ける可能性があります。ブログでいえば、問題の記事や画像の削除を求められるのが典型です。

悪質な場合は、刑事上の責任を問われることもあります。著作権侵害の法定刑は、10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、またはその両方です。これは重い場合の上限であり、軽い気持ちで一度やってしまった程度のケースで、すぐこの処罰になるわけではありません。それでも、責任が現実に発生しうることは、副業の運営者も知っておくべきです。

収益を得ているブログでは、趣味だからという言い訳は通りにくくなります。広告やアフィリエイトで収入が出ている時点で、事業として情報を発信している面が強くなるからです。

文章は下書きとして扱い、一文を検索して既存の文章と照らす

文章の確認は、5つの作業に分けられます。

まず、AIの出力をそのまま公開しないことです。構成を組み直し、加筆し、事実を確かめます。この作業は、著作物性の確保と、既存作品への偶然の類似を避けることの両方に役立ちます。

次に、他人の文章に酷似していないか調べます。生成AIは、学習した文章に似た表現を出すことがあります。特定の記事や書籍、歌詞をもとにした文章を作らせたときは特に注意してください。気になる一文を検索して、同じ表現がすでに存在しないか確かめる習慣をつけるといいでしょう。

3つ目は、他人の記事を貼り付けてリライトさせる使い方です。他人のブログ記事や書籍の文章をAIに入れて言い換えさせ、公開する行為は、翻案にあたる可能性があります。元の文章に依拠していることは明らかで、類似性が認められれば侵害になりやすい使い方です。表現を変えても、構成や具体的な言い回しが元記事と共通していれば、リスクは残ります。

4つ目は事実確認です。AIは、もっともらしい誤情報を出力します。数字、固有名詞、法律の条文、制度の内容は、公的機関などの一次情報で確かめてください。

5つ目は引用です。他人の文章を載せるなら、著作権法32条の引用の要件を満たす必要があります。一般に、自分の文章が主で引用部分が従であること、引用部分がはっきり区別できること、引用する必然性があること、出典を明示することが求められます。AIに書かせた引用は、原文と一致しているかを自分で確認します。

画像ではキャラクター名と作家名をプロンプトに入れない

ブログのアイキャッチ画像に生成AIを使う個人は多く、文章よりも失敗しやすい分野です。

既存のキャラクター、有名な作品、特定の作家の作品を指定して画像を作ると、依拠性が認められやすくなります。収益化しているブログでは、これは避けるべきです。

実在の人物に似せた画像も扱いが難しい領域です。著作権とは別に、人の顔や姿には肖像権やパブリシティ権の問題が生じえます。有名人や実在の人物に似せた画像を載せるなら、慎重に判断してください。

生成画像の中に、企業のロゴや商品名のような図柄が混ざることもあります。商標権や不正競争防止法に関わる可能性があるので、掲載前に画像の細部まで見ておくのが安全です。

さらに、画像生成サービスごとの利用規約があります。生成物を商用利用してよいか、クレジット表記が必要かは、サービスやプランで違います。無料プランと有料プランで条件が分かれる例もあります。副業で収益を得るブログなら、使い始める前に商用利用の可否を確かめておきます。

利用規約と個人情報で、入力する内容を決めておく

法律とは別に、生成AIサービスの利用規約という契約上のルールがあります。規約には、生成物の権利が誰に帰属するか、商用利用ができるか、入力内容がサービスの改善や学習に使われるか、禁止されている用途は何かといった点が定められているのが一般的です。規約はサービスごと、プランごとに違い、更新もされます。使っているサービスの最新の規約を、ときどき見直してください。

プロンプトに何を入れるかも、運営者が決めることです。個人情報保護委員会は、令和5年（2023年）6月2日に、生成AIサービスの利用に関する注意喚起を出しました。入力された個人情報が機械学習に使われることがあり、ほかの情報と結びついて、正確または不正確な内容で出力されるリスクがある、という内容です。応答に不正確な内容が含まれることがある点にも触れています。

事業者向けには、本人の同意なく個人データを含むプロンプトを入力し、そのデータが応答の出力以外の目的で扱われる場合、個人情報保護法に違反する可能性がある、という注意が示されています。

ブログの運営に当てはめると、読者から届いた問い合わせメールの氏名や連絡先をそのままAIに入れて返信文を作らせない、取材で得た第三者の個人的な情報を本人の了解なく入れない、発注元から預かった未公開の資料や守秘義務のある情報を入れない、の3点が具体的な線引きになります。入力する前に、この情報がAIサービスの運営側に渡っても問題ないかと、一度立ち止まる癖をつけておくと安心です。サービスによっては、入力内容を学習に使わせない設定を選べる場合もあります。

副業の所得が年20万円を超える会社員は確定申告が必要になる

著作権とは別の法律面として、税金も欠かせません。会社員など給与所得のある人は、副業の所得が年間20万円を超える場合に確定申告が必要になります。20万円以下であれば、所得税の確定申告は原則として必要ありません。

注意したいのは、基準が収入ではなく所得である点です。所得は、収入から必要経費を引いた金額を指します。広告収入やアフィリエイト収入から、サーバー代、ドメイン代、生成AIサービスの利用料など、運営に必要な支出を引いた残りが所得です。

所得税法は所得を10種類に分けており、ブログの収入は規模や継続性によって、事業所得や雑所得に区分されます。個人の副業では雑所得として扱われる例が多いようです。

経費にできるのは、運営に必要な支出です。家族との食事代、私用の旅行費、自分の洋服代といった完全にプライベートな支出は、経費にできません。生成AIサービスの月額料金のように、運営のために使っていると説明できるものは、経費にできる可能性があります。私用と兼用している場合は、事業に使った割合を合理的に分けて計上します。

所得税の申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があります。税制は細かく、改正もあるので、国税庁や税務署、自治体の案内、税理士などの専門家に確認してください。

受注案件と海外向けでは、AI使用の申告ルールが発注元ごとに違う

副業のブログには、自分のブログを運営する形と、他人のメディアの記事を請け負う形があります。後者では、発注元との契約が最優先です。

AIを使った納品を認めているか、禁止しているか、使った場合に申告が必要かは、発注元によって違います。契約書や募集要項に生成AIの使用に関する条項があれば、必ず従ってください。ルールがはっきりしない場合は、納品前に発注元へ確認するのが安全です。納品物について権利侵害がないことを保証する条項が置かれている例は多く、AIを使った記事でも、責任を負うのは納品者です。

AI生成物であることの表示をめぐる動きもあります。EUのAI規則には、AIが生成または加工した音声、画像、動画、テキストについて、利用者への透明性を確保する義務が定められています。日本国内のブログ運営者に、この義務が直接かかるとは限りません。ただ、海外の読者に向けて発信する場合や、海外企業と取引する場合は、取引先から表示を求められる可能性があります。適用の範囲や開始時期は、公的機関の最新の情報で確認してください。

自分のブログで、AIを補助的に使っていることを明記しておけば、読者の信頼を損なわずにすみます。ただし、表示をしたからといって、既存の著作物に酷似した内容を公表してよくなるわけではありません。

海外では学習段階の訴訟が続いているが、日本の運営者は利用段階に集中する

海外では、生成AIをめぐる訴訟が続いています。2023年1月には、アメリカのアーティストが、画像生成AIを提供するStability AI社を著作権侵害で訴えました。Getty ImagesがStability AIを訴えた件、ニューヨーク・タイムズがOpenAIとMicrosoftを訴えた件、作家団体のAuthors GuildがOpenAIを訴えた件も知られています。

これらの争点は、主にAIの学習データの扱いと、AI事業者の責任です。個人のブログ運営者が直接の当事者になる類型ではありません。

とはいえ、海外の議論はAIサービス各社の規約や運用を変え、日本のルールの見直しにも影響します。生成AIをめぐる法的な環境は動き続けていると考えておくのが現実的です。調べた範囲では、国内の生成AI利用をめぐる著作権侵害の判決について、一般向けにまとまった情報は見つかりませんでした。国内の動きは文化庁などの発表で、定期的に確認してください。

なお、海外のサービスを使って生成した場合でも、日本国内からブログを公開し、日本の読者に向けて発信するなら、日本の著作権法との関係が問われます。海外サービスの規約や海外の判断だけを根拠に、安心しないでください。

公開前に8点を確認し、運営中は3つの習慣を続ける

ここまでの内容を、実務で使える確認事項にまとめます。

公開前に確認することは8つあります。AIの出力をそのまま載せず、自分で加筆と修正と構成の見直しをしたか。特定の作品、キャラクター、作家名をプロンプトに入れていないか。文章の一部を検索して、既存の文章と酷似していないか確認したか。画像にロゴ、商品名、実在人物に似た顔が含まれていないか。事実関係を公的な一次情報で確認したか。使ったサービスの規約で商用利用が許されているか。他人の個人情報や機密情報をプロンプトに入れていないか。引用するなら、主従関係、明確な区別、必然性、出典明示の要件を満たしているか。

運営中に続けたい習慣は3つです。生成の過程、つまりプロンプトと修正の履歴を、可能な範囲で残しておくこと。著作権者から指摘を受けたら、すぐ内容を確認し、必要なら記事や画像を修正または削除すること。サービスの規約や文化庁などの公的な情報が更新されていないか、定期的に見ること。

生成の履歴を残しておくと、自分が創作的に関与した記録になります。トラブルが起きたときに、意図せず似てしまった経緯を説明する材料にもなります。

生成AIについてよくある疑問

AIが作った文章は、そのまま使ってよいのでしょうか。公開自体を直ちに禁じる法律はありません。ただ、既存の文章に似ていれば侵害になりえますし、そのまま載せた記事は自分の著作物として守りにくくなります。下書きとして使い、自分で書き直すのが安全です。

AIで作った画像を、ブログのアイキャッチに使えますか。使えますが、既存のキャラクターや作家を指定していないか、ロゴや実在人物に似た要素がないか、サービスの規約で商用利用が許されているかを確認してから載せます。

学習が自由なら、生成物も自由に使えるのではないでしょうか。いいえ。30条の4が認めているのは学習段階の利用です。生成物の公表は利用段階の行為で、通常の著作権のルールが適用されます。

AIを使ったことは、読者に伝えるべきですか。法律上の一般的な義務は、日本国内のブログ運営者には確認できませんでした。ただ、受注案件では申告が求められる場合があります。自分のブログでも、補助的に使っていると明記しておけば、信頼を損なわずにすみます。

副業の収入が少なくても、申告は必要ですか。給与をもらっている会社員の場合、副業の所得が年20万円以下なら、所得税の確定申告は原則として不要です。ただ、住民税の申告が必要になる場合があります。税務署や自治体に確認してください。

生成AIは使ってよい。責任を負うのは使った本人

整理します。学習段階の話と、生成物を公表する段階の話は別です。AIが自力で作ったものには著作権が認められにくく、人間の創作的な関与が大きいほど守られやすくなります。既存の著作物に似た生成物を公表すれば、「知らなかった」では済まない可能性があります。侵害には、削除要求や損害賠償のほか、悪質な場合は刑事責任もあります。責任を負うのは、AIではなく公表した運営者本人です。

AIは、正しく使えば副業のブログの頼れる助手になります。出力に自分の経験と視点を加え、公開前の確認を省かないこと。これが、長く運営を続けるための一番確実な対策です。判断に迷う場面では、文化庁などの公的な資料を見直し、必要に応じて弁護士や税理士などの専門家に相談してください。

著作権侵害が成立するかどうかの考え方を、類似性と依拠性の2点からさらに詳しく知りたい方は、類似性と依拠性の判断基準を解説した記事も参考にしてください。