スクショをGMOが商標登録、SNSや会話で使っても侵害にならない理由

スクリーンショットの略称として使われる「スクショ」は、2015年6月5日からGMOメディア株式会社の登録商標です。2025年4月に更新登録がされ、同じ月にXで話題になりましたが、会話やSNSの投稿でこの言葉を使っても商標権の侵害にはなりません。GMOメディア自身も2025年4月22日の声明で、日常的な使用に対して商標権を行使する意図は一切ないと明言しました。

GMOメディアは「スクショ」を2014年4月に出願し、2025年4月に更新した

GMOメディアが「スクショ」の商標を特許庁に出願したのは2014年4月です。特許庁の特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）に残る登録情報を見ると、翌2015年6月5日付けで登録を受け、2025年4月には更新登録もされています。

商標権は10年ごとの更新制で、特許庁は満了を知らせない

商標権の存続期間は、設定登録の日から数えて10年です。権利を続けたい場合は更新登録を申請しますが、受け付けてもらえるのは満了の6か月前から満了日までの間に限られます（商標法第20条第2項）。

期限を過ぎても、満了日の翌日から6か月以内であれば道は残っています。更新登録料と同じ額の割増登録料を納めれば、更新が認められます。更新後の存続期間もやはり10年で、更新できる回数に上限はありません。

特許庁は満了の通知を出さないため、期限の管理は権利者が自分で行う必要があります。GMOメディアは2015年6月の登録から10年を迎えるタイミングで手続きを済ませ、その更新の時期に、2015年の登録が改めて人目に触れることになりました。

発端は2025年4月20日、LINEスタンプ「スクショしよ」の差し戻し

この登録が一気に知られたのは、2025年4月20日にX（旧Twitter）へ投稿された、あるユーザーの報告がきっかけです。

投稿者は「スクショしよ」という文言のLINEスタンプを登録しようとしました。ところが申請は「権利者からの許諾が証明できない」という理由で戻されてしまいます。心当たりのない投稿者が原因を探ると、「スクショ」という言葉そのものがGMOメディアに商標登録されていた、という経緯でした。この投稿をきっかけに、Xには困惑の声が広がりました。

LINEスタンプの審査で多いリジェクト理由は画像の権利関係

LINEがクリエイター向けに公開している情報では、リジェクトの理由として目立つのは、画像をめぐる権利関係です。ガイドラインの中で「5.権利・法律」の項目が、LINEや第三者の権利を侵すスタンプを認めないと定めています。

たとえばスタンプにロゴが含まれていると、知的財産権を侵すものとして差し戻しになります。服のブランドロゴやお店のロゴ、写真を加工するアプリのロゴも対象に含まれることがあります。漫画やゲームの画面を撮った画像、芸能人や有名人の写真、ネットで拾った画像を素材にしたスタンプも、同様に審査を通りません。

LINEは2018年のプレスリリースでも、権利の所在がはっきりしないイラストや画像、写真は審査ガイドラインで使用を認めていないと説明しました。

LINEスタンプの審査で商標の登録状況まで確認される場合、登録商標と同じ言葉を使ったスタンプは権利者の許諾を求められ、差し戻されることがあります。

GMOメディアは4月22日の声明で日常の使用に権利を行使しないと表明

GMOメディアが「スクショ」の商標について声明を出したのは、2025年4月22日のことです。

同社はまず、この商標を、自社の事業を守ることと将来活用する可能性を踏まえて取得し、管理しているものだと位置づけています。

続けて、商標権の効力が及ぶのは、商品やサービスの出所を示す目的で使う「商標的な使用」だけだと説明しました。一般的な言葉としての利用や、個人の表現・創作活動を制限するものではない、という立場です。

そのうえで、SNSへの投稿や創作活動のように、日常の中で「スクショ」という言葉を使うことに対しては、商標権を行使する意図は一切ないと言い切りました。

会話やSNSでの「スクショ」は商標的使用にあたらず、権利が及ばない

商標的使用とは、商品やサービスの出所を示す形での使用を指します。自分の商品と他人の商品を見分けてもらうための働き、つまり自他商品識別機能や出所表示機能を持つ使い方のことです。

SNSの投稿や会話で、スクリーンショットという意味で「スクショ」と言うとき、その言葉は誰かの商品を見分ける目印として機能していません。そのため、通常は商標権侵害にあたらないというのが法律上の整理です。

2014年の商標法改正で第26条第1項第6号が新設された

この考え方には条文の裏付けもあります。2014年（平成26年）の商標法改正で、第26条第1項第6号が新しく設けられました。商標的使用にあたらない使い方には商標権の効力が及ばない、という考え方を条文の上ではっきりさせた規定です。

商標的使用の考え方は、侵害かどうかが争われる場面に限りません。後で触れる不使用取消審判で、何をもって商標を「使用」したとみなすかの解釈にも及ぶとする議論があります。

権利の範囲は区分と指定商品・指定役務で決まる

商標の出願では、使う予定の商品（指定商品）やサービス（指定役務）を選び、その商品やサービスが属する区分も願書に記載します。区分は商品とサービスを決まった基準で分類したもので、別名を「類」といいます。

区分は全部で45あり、商品は第1類〜第34類、役務（サービス）は第35類〜第45類に振り分けられています。出願で商品や役務を指定する単位として、手続きの便宜のために設けられたもので、商標法第6条第2項と商標法施行令別表がその根拠です。

権利が及ぶのは、原則として指定した商品・役務の範囲が中心になります。ひとつの区分で登録を得ても、ほかの区分が自動的に保護されることはありません。商品もサービスも手がける事業者なら、区分ごとに出願を検討しなければなりません。

許諾なく指定商品・役務の名前に使うと商標権侵害になる

一方で、商品名やサービス名のように出所を示す形で使えば話は変わります。権利者から許しを得ずに、登録商標や類似の商標を指定商品・役務に使えば、その時点で商標権侵害になります。

侵害された権利者は、民事上の手段として、使用の差止めや損害賠償のほか、信用を回復するための措置も請求できます。商標法第36条は差止めなどの根拠で、侵害標章を付けたチラシやウェブサイトの廃棄・削除を求める請求もこの条文に基づきます。

損害額の推定などを定めているのは第38条です。第38条第3項に基づく請求なら、権利者は損害が出たことを立証しなくても、侵害の事実と、通常受け取るべき金銭の額を基準にして賠償を求められます。判例でも、この請求はそうした位置づけで紹介されています。

弁護士は「スクショ」の登録が無効になる可能性は低いと見ている

弁護士ドットコムニュースは、「スクショ」がスクリーンショットを略した誰もが使う言葉であることは認めつつ、現時点で登録が無効になる可能性は低いと伝えています。

根拠になっているのは、登録で想定している用途です。GMOメディアは、レンタルサーバーや検索エンジンといった事業の名前に使うことを見込んで登録しました。そうした事業の名前として使われる限り、「スクショ」は変わった事業名として消費者の目に映り、商標としての機能を果たす、という理屈です。

一般的な言葉が登録できるかは商標法第3条の識別力で決まる

自他商品役務識別力は、ある商品・役務が自分のものか他人のものかを見分けさせる力で、商標が持つ働きの中心とされています。登録の条件を定めた商標法第3条のもとでは、この力を欠く商標は登録できません。

品質や産地、販売地、形状などをありふれた方法で表しただけの商標は、第3条第1項第3号から第5号に当たり、原則として識別力を持たないと扱われます。もっとも、使用の結果として需要者が「この事業者の商品・役務だ」と見分けられるようになれば、第3条第2項によって登録の道が開けることもあります。

第3条第1項第6号は、どの事業者の業務に関わる商品・役務なのか需要者に分からない商標の登録を拒む規定です。識別力があるかどうかで争いになりやすく、判断は一件ずつ下されます。

普通名称の扱いを決めているのは第3条第1項第1号で、商品や役務の普通名称をありふれた書き方で表しただけの商標は登録しないとしています。登録後に普通名称になっても、それだけで登録が無効になるわけではありません。ただし商標法第26条により、商標権の効力はその言葉に及ばなくなります。

登録を争う制度は無効審判・異議申立て・不使用取消審判の3つ

登録された商標に疑問があるときに使える制度は、主に次の3つです。

無効審判で第46条第1項第1号を使い、第3条違反を主張するときは、登録査定の時点を基準に違反の有無を判断するという解釈が取られています。

異議申立ての狙いは、登録が適切だったかを特許庁自身が審理し、誤りがあれば正すことで、登録への信頼を高めることにあります。申立ての期間は延長できません。審判官は、申立てに理由ありと判断すれば取消決定、理由なしなら維持決定を出します。

不使用取消審判の背景には、商標制度は使用によって積み上がった信用を守るためのもので、一定期間使われていない商標を保護する必要は乏しい、という考え方があります。1975年（昭和50年）の改正で、使っていないことを立証する責任は請求人から商標権者の側に移りました。商標権者の側は、実際に使っていた事実を示すか、使わなかったことに正当な理由があると明らかにしなければ、取消しを避けられません。しかもここでいう「使用」は、形の上で使用行為に当たれば足りるものではなく、実際に商標として機能する使い方をしていたことが求められます。

商標の守り方には防護標章と標準文字商標という仕組みもある

いわゆる「防衛商標」の正式名称は防護標章

世間で「防衛商標」と呼ばれているものは通称で、商標法上の正式な名称は防護標章です。商標法の第7章、第64条から第68条に定められています。

この制度を使えるのは、自分の業務の指定商品・役務について、登録商標が需要者の間で広く認識されているときです。他人がその商標を、指定商品・役務と似ていない商品・役務に使えば混同のおそれがある場合に、同じ標章で防護標章登録を受けられます。

ここでいう「広く認識されている」は、全国で知られている状態のことです。使用を始めた時期や期間、地域、広告の程度、企業規模などを総合して判断されます。防護標章に基づく権利が持つのは禁止的効力だけで、他人に使用を許諾することはできません。存続期間は設定登録日から10年です。更新もできますが、第64条の要件を満たさなくなっていれば更新は認められません。

標準文字商標は書体が決まる前に名称を押さえられる

標準文字商標とは、特許庁が定めた書体で文字を表す商標をいいます。商標法第5条第3項に基づく制度で、商標見本を作って添付する手間をなくし、出願手続きを簡単にする目的で導入されました。

フォントや装飾がまだ決まっていない段階でも、名称の権利を先に確保できるのが利点です。標準文字として登録したからといって、商標権の範囲が広がることも狭まることもありません。

GMOメディアは「ポイントタウン」を運営する東証グロース上場企業

GMOメディア株式会社の本社は東京都渋谷区にあり、株式は東京証券取引所グロース市場に上場しています（証券コード6180）。親会社はGMOインターネットグループ株式会社です。2000年10月の設立時は、アイウェブ・テクノロジー・ジャパン株式会社という社名でした。

事業の柱はメディア事業とソリューション事業の2つです。メディア事業ではソーシャルメディアやHTML5ゲームのプラットフォーム、ポイントサイトを運営しており、広告で得る収益が稼ぎ頭になっています。

「ポイントタウン」の始まりは2005年で、「ポイントメール」の事業を受け継いだポイントサイトです。今は「ポイントタウン byGMO」の名前で運営されています。

ソリューション事業の代表的なサービスは、ポイントサイトづくりを支える「GMOリピータス」です。また2020年3月には、クーポンやチケットを買えるサイトを手がけるGMOくまポンを子会社化しました。

スクショは買い物や会議で使う連絡手段として定着している

デジタルでのやり取りが広がり、目で見る情報を見せ合う機会が増えたため、スクショは日常の道具になりました。買いたい商品を相手に見せるとき、操作の手順を説明するとき、オンライン会議の画面を共有するときなどに使われています。

URLや地図さえ画像にして送ってくる相手に困っている人の声を紹介した記事が、2024年に出ています。若い世代を中心に、スクショが連絡の手段として根づいている様子がうかがえます。

登録状況はJ-PlatPatで誰でも無料で調べられる

J-PlatPat（特許情報プラットフォーム）は、特許庁が扱う産業財産権の情報を無料で検索できるサービスです。独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）が運営しており、日本語版と英語版があります。

商標の検索にも使え、ある名称を他者がすでに商標として登録していないかを確かめる先行調査に利用されています。「スクショ」のような身近な言葉が登録されているかどうかも、誰でもここで確認できます。

ネット上では批判と「防衛のための登録」という見方が分かれた

SNSでは、普段の会話で口にする言い回しを商標にされるのは迷惑だ、という批判が出ました。

反対に、第三者が「スクショ」を登録して独り占めする事態を防ごうと、GMOが先手を打って権利を取り、あえて行使しない形にしているのではないか、という見方もあります。守りのための出願がそのまま通っただけでは、という意見も見られました。LINEの自動審査のやり方こそ問題ではないか、と疑問を投げかける声も、SNSに投稿した人の一部から上がっています。

ゲームの情報を扱うGameBusiness.jpとGame*Sparkも、この話題を取り上げました。切り口は、商標登録はされていたものの、口に出して使う分には影響がない、というものです。配信やSNSでゲーマーがスクリーンショットの話をしても影響は小さい、と両サイトは伝えています。

「スクショ」は普段どおり使ってよく、気をつけるのは商品名と審査の場面

「スクショ」はGMOメディアが2015年に登録し、2025年4月に更新した登録商標です。それでも、会話やSNSの投稿でスクリーンショットの意味で使う限り、商標権の侵害にはなりません。同社も声明で、日常の使用に権利を行使しないと明言しています。

気をつけたいのは、この言葉を商品名やサービス名に使う場合と、LINEスタンプのように審査で商標の登録状況が確かめられる場面です。

身近な言葉や仕組みが登録商標になっている例は「スクショ」だけではありません。QRコードもデンソーウェーブの登録商標で、商品やチラシに使うときの決まりはQRコード商用利用の規約と法的な注意点の解説で確かめられます。